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セーフティネット保証の要件に「地震発生後の売上低下」が追加

信用保証協会付の融資で、
セーフティネット保証を利用できる要件に、
“東北関東大震災後の売上低下”が追加されました。

これまでは、
「最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減
少していること。」
という要件でしたので、
震災により、今年の3月の売上が下がったとしても、
上記の3ヶ月平均で減少していなければ利用できません。

そこで、
「平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として
最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上
減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売
上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見
込まれること。」
という要件が追加されました。

4月以降にスタートします。


セーフティネット保証とは、
信用保証協会の一般の枠とは別に、
別枠で無担保8千万円(有担保別途2億円)が利用できます。


震災の影響で、
特に計画停電により売上が激減している
飲食店や小売店の方々などは、
是非、最寄の金融機関にご相談してみてください。
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テーマ : 中小企業の経営 - ジャンル : ビジネス

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プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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