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【続報】東北関東大震災に伴う資金繰り対策について(中小企業庁発表)

東北関東大震災に伴う資金繰り対策について2
?続報です?



東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
(小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)
平成23年3月18日 中小企業庁


◆小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、
一段の金利引き下げなどの措置を講じ、
危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

1.「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、
中小機構において原則として即日に低利で融資を行う
「災害時貸付」を既に実施しているところです。

今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、
貸付条件の更なる条件緩和を実施します。
(3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契
 約者についても、遡って当該措置を適用します。)

(1)貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置を
既に講じているところですが、今般の甚大な被害状況に鑑み、
当該地震の直接罹災共済契約者については、
貸付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
(間接被害者については、引き続き、
 貸付金利0.9%を適用します。)

(2)貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。
(ただし、共済契約が解約された場合に
 支払われる解約手当金の範囲内)

(3)償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、
 資金繰りを支援します。
 ・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
 ・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。

○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
 ・設定なし → 据置期間12ヶ月

2.「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、
ガソリン・資材の流通難など、多様な弊害が発生しています。
これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、
1月間の売上高が前年同月に比して
急激に減少することが見込まれる小規模企業共済契約者に対し、
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置
(緊急経営安定貸付の適用)を実施します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
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プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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