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東北関東大震災に伴う資金繰り対策について(中小企業庁発表)

3月11日金曜日14時46分頃、
宮城県北部でマグニチュード9.0という、
国内観測史上最大の地震が発生致しました。
被災されている方々に心からお見舞い申し上げます。

皆様におかれましては大丈夫でしたでしょうか。
計画停電や原発問題等、情報が錯綜し、
不安定な状況かと思います。
まだ余震も続いております。
とにかく情報収集して
冷静にご対応頂きますようお願い申し上げます。

当事務所も絶えず情報収集しながら
通常通り業務を行っております。
何かございましたらお気軽にお申し付け下さい。


皆様の安全を願いながら、
取り急ぎ「中小企業庁発表の資金繰り対策」をご案内致します。






「東北地方太平洋沖地震等による災害の
 激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」
平成23年3月13日
中小企業庁

上記災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、
特別相談窓口の設置等を行ったところですが、
この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、
激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。

本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、
以下の措置を講ずることとしました。
今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、
一方でその拡大も予断を許さないことから、
措置の対象は「全国」とします。




1.災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、
信用保証協会は、別枠で保証します。
(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び
小規模企業設備貸与制度について、
既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)
します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の
災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。
(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、
 国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が
別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、
0.9%の金利引下げを行います。

(注)資金使途:運転資金又は設備資金
貸付限度額:日本公庫
     (中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
     :商工中金 1.5億円
貸付金利 :基準金利
     (中小事業1.75%、国民事業2.25%)
金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として
      貸付金利から0.9%を引下げ



以上が、中小企業発表によるアナウンスなのですが、
各金融機関・最寄の信用保証協会・日本政策金融公庫等では、
今回の震災による影響や二次的被害等について、
様々な相談を受け付けていますし、
また臨機応変に対応しているようです。

例えば、
・販売先が被害にあって売上が減少
・仕入先が被害にあって仕入が止まってしまう
・計画停電の影響でお店の売上が激減している
・社員が出勤できないため業務が停滞している
等々、様々な影響が出ていることと思います。

その他の理由も含めて、
間接的にでも「資金繰りが厳しい」と感じたら、
取引銀行や信用保証協会等へ相談に行って頂き、
“今後の状況も不確定要素が大きい”ので、
今から早めの「資金繰り対策」をお考え下さい。


当事務所でも資金繰りに関してのアドバイスを行っております。
お気軽にご相談下さい。
TEL:046?876?9005
メールはこちらまで岩堀行政書士事務所

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テーマ : 中小企業の経営 - ジャンル : ビジネス

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プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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