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創業融資のポイントは?

平成18年5月より会社法が施行され、
それこそ出資金1円でも株式会社を設立出来るようになりました。

法人を設立して“創業融資”を申込む際には、
ある程度の自己資金が必要です。

創業融資における自己資金とは、
“資本金はいくらなのか”です。

もし資本金を1円で設立した会社であれば、
「自己資金も無いのに法人を設立したのか。」
「事業計画を考えていないな。」
「経営能力が疑わしいな。」
と金融機関から判断されてしまいます。

また、厳密には、自己資金とは資本金だけではなく、
預金残高や、既に現金で支払済の領収証もカウント出来ますが、
やはり資本金に充当しておいたほうが受取られ方が違います。

また、預金残高については、
直前に入金された残高は不可です。
「創業のためにコツコツ貯めてきました。」
というのがわかる預金でないと自己資金と見られません。
つまり、積立預金や定期預金等です。


特に、“個人事業者”の創業融資申し込み時は、
資本金というものがありませんので、
上記のように“コツコツ預金”が必要です。
普通預金の残高でも、
“1年前から貯めてきている”等でなければなりません。



では、法人の資本金を、
ある程度の金額で設立した会社の場合はどうでしょうか。

資本金が300万円です。

創業融資として同額の300万円を貸してください。
という場合ですが、

銀行や日本政策金融公庫は、
“その資本金が振り込まれた通帳”の流れを見ます。
法人だけでなく出資した個人の通帳も確認します。

この場合、大変多いケースが、
“第三者から振り込まれているお金が資本金になっている”
ケースです。

つまり、
出資者以外の第三者から振り込まれた資金を使って、
法務局で資本金として登記して法人設立したケースです。

これは、
“見せ金”と判断されます。
ましてや、登記完了後にその振り込まれた資金を、
振り込み主へ送金(返還)しているのであれば完全にアウトです。

法人の資本金について“自己資金かどうか”は、
出資の経緯や資金の内容から判断されます。

“見せ金”と判断されてしまった場合は、
自己資金ゼロとみなされて、創業融資は断られます。

そうなってしまうと、最初の決算を終えるまでは、
銀行融資はほぼ無理でしょう。

初年度は全て自己資金で運営していかなければならなくなります。


くれぐれも“見せ金”の資本金で会社を設立するのはやめましょう。


○会社設立・創業融資・起業支援についてお気軽にご相談下さい。
 TEL:046-876-9005
 メールでのお問い合わせはこちらまで



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プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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