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銀行融資と建設業許可

建設業を営むにあたっては、
各工事業種の「建設業許可」の取得が必要です。

「経審」や「入札」に必要なのは勿論、
最近では発注者や元請が、
“建設業許可業者”でなければ工事を頼まない、
という話を多く聞きます。

建設業法では、
請負金額500万円以上(一式工事は1500万円以上)の工事を
受注するには建設業許可が必要となっています。

言い換えれば、
500万円未満の工事であれば建設業許可は不要です。

ですから、中には、
「うちは500万円以上の工事はほとんど無いから不要だな。」
という方もいるのではないでしょうか。

前述したように、
工事の規模に関係なく、最近は“信用度”の目安として、
建設業許可の取得を要請する元請も多いようですし、
建設業許可業者でなければ外注・下請してはダメ、
という発注者も多いようです。

さて、
建設業者が銀行へ融資の申込みをした時には、
必ず銀行に、
「建設業許可の許可証の写しを見せて下さい。」
と言われます。

銀行も信用金庫も日本政策金融公庫も信用保証協会もそうです。

“許可が必要な業種だから最低限許可が必要”だからです。

そして、
“建設業許可を取得していない”建設業者は、
「小口の工事受注のみの小規模建設業者。」
と判断されてしまいます。

逆に言えば、
建設業許可“未取得”業者は、
大口の注文書や契約書を銀行に提出できません。


つまり、
小口工事業者と判断されたら、
小口工事で必要な資金しか融資はおりません。

そして、
「建設業許可も取得出来ない会社なんだな。」
と思われてしまい、“信用度”を低く見られがちです。


要するに、
発注者からも元請からも銀行からも、
「建設業許可=信用」
と見られているようです。


建設業許可の申請は勿論、
経審や公共工事入札、
資金調達や資金繰り、銀行融資、
注文書・契約書・念書・覚書、
売掛金回収や下請とのトラブル・・・

当事務所では、
「建設業者に特化したトータルサポート」
を行っております。
効果的な継続サポートを行うために、
原則“顧問制”です。

お問い合わせはこちらまで。
TEL:046?876?9005
メールでのお問い合わせはこちら。





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テーマ : 建設業 - ジャンル : ビジネス

プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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