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横須賀創業チャレンジサポート

チャレンジサポート
平成27年3月24日に、横須賀商工会議所にて、
「横須賀創業チャレンジサポート 2015プレセミナー」が開催されました。
お歴々の中に混じってお話をさせて頂きました。
これからは、横須賀商工会議所と共に我々も、
創業後のアフターフォローを行いながらサポートしていきます。
h27.3.24プレセミナー
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創業セミナー開催中です

10/29(水)に、
横須賀市生涯学習センターと横須賀商工会議所共催の
「市民大学 よこすか創業セミナー 」の講師をさせて頂きました。
少しでも創業起業のためのアシストが出来ればいいなと実感した次第です!
ひいては地域活性化に繋がるんだと確信出来ました。
やはり昨今は“社会起業”“ソーシャルビジネス”的な意識が強いんだなぁと。
ご参加頂きました皆様どうもありがとうございました!

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テーマ : 起業 - ジャンル : ビジネス

創業融資のポイントは?パート2

創業融資のポイントは、
前回書きましたように、まずは「自己資金」です。

他にはどのようなことがポイントになるでしょうか。

銀行もしくは日本政策金融公庫どちらも、
結構気にするところは「経験」です。

つまり、創業・起業する事業について、
経営者に“経験や実績”があるかどうかです。

今まで長年勤めていた仕事先を退職して独立する、
というパターンが好まれます。

起業してもその事業の経験やノウハウがありますので。

しかし、“未経験の業種・業界”での企業・創業の場合は、
とても嫌がられます。

例え自己資金が満たされていても、です。

その場合は、“銀行側の不安感を払拭”しなければなりません。
例えば、

1.フランチャイズで始める。

これは、本部にノウハウがあり、
未経験でも指導やアドバイスを活用できるため、
安心感があります。
しかし、加盟金等の初期費用がかかるため、
しっかりとした事業計画が必要です。

2.経験者との共同経営で始める。

これも、共同経営者の経験や実績次第で、
経営に対して不安感が払拭されます。
しかし、人件費がかかるために、
それを踏まえた事業計画が必要です。

3.創業セミナーや指導に基づいた独立。

商工会議所や創業・企業セミナー等で勉強して、
しっかりノウハウを学んだ“実績”を基に、
“力をつけてから”創業・起業する流れであれば、
「何も実績がないよりはベター」でしょう。
しかし、少し弱いですね。

4.専門家やコンサルタントを顧問にする。

1年間~数年間コンサルティングを受けながら、
創業・起業して運営するので、
安心感はあります。
しかし、そのコンサルタントの実績が問われます。
また、報酬等もかかるので、
それを踏まえた計画が必要です。


以上のような感じで、
その業種の事業の実績やノウハウが足りないことを、
カバーすることが必要です。


これは、創業融資を申し込む際に、
実はとても重要なポイントです。


いきなり起業・創業をする前に、
しっかりと対策を立ててから、
創業融資を申し込みましょう。


○会社設立・創業融資・起業支援についてお気軽にご相談下さい。
 TEL:046-876-9005
 メールでのお問い合わせはこちらまで

テーマ : 起業 - ジャンル : ビジネス

創業融資のポイントは?

平成18年5月より会社法が施行され、
それこそ出資金1円でも株式会社を設立出来るようになりました。

法人を設立して“創業融資”を申込む際には、
ある程度の自己資金が必要です。

創業融資における自己資金とは、
“資本金はいくらなのか”です。

もし資本金を1円で設立した会社であれば、
「自己資金も無いのに法人を設立したのか。」
「事業計画を考えていないな。」
「経営能力が疑わしいな。」
と金融機関から判断されてしまいます。

また、厳密には、自己資金とは資本金だけではなく、
預金残高や、既に現金で支払済の領収証もカウント出来ますが、
やはり資本金に充当しておいたほうが受取られ方が違います。

また、預金残高については、
直前に入金された残高は不可です。
「創業のためにコツコツ貯めてきました。」
というのがわかる預金でないと自己資金と見られません。
つまり、積立預金や定期預金等です。


特に、“個人事業者”の創業融資申し込み時は、
資本金というものがありませんので、
上記のように“コツコツ預金”が必要です。
普通預金の残高でも、
“1年前から貯めてきている”等でなければなりません。



では、法人の資本金を、
ある程度の金額で設立した会社の場合はどうでしょうか。

資本金が300万円です。

創業融資として同額の300万円を貸してください。
という場合ですが、

銀行や日本政策金融公庫は、
“その資本金が振り込まれた通帳”の流れを見ます。
法人だけでなく出資した個人の通帳も確認します。

この場合、大変多いケースが、
“第三者から振り込まれているお金が資本金になっている”
ケースです。

つまり、
出資者以外の第三者から振り込まれた資金を使って、
法務局で資本金として登記して法人設立したケースです。

これは、
“見せ金”と判断されます。
ましてや、登記完了後にその振り込まれた資金を、
振り込み主へ送金(返還)しているのであれば完全にアウトです。

法人の資本金について“自己資金かどうか”は、
出資の経緯や資金の内容から判断されます。

“見せ金”と判断されてしまった場合は、
自己資金ゼロとみなされて、創業融資は断られます。

そうなってしまうと、最初の決算を終えるまでは、
銀行融資はほぼ無理でしょう。

初年度は全て自己資金で運営していかなければならなくなります。


くれぐれも“見せ金”の資本金で会社を設立するのはやめましょう。


○会社設立・創業融資・起業支援についてお気軽にご相談下さい。
 TEL:046-876-9005
 メールでのお問い合わせはこちらまで



テーマ : 起業 - ジャンル : ビジネス

プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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