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セーフティネット保証の要件に「地震発生後の売上低下」が追加

信用保証協会付の融資で、
セーフティネット保証を利用できる要件に、
“東北関東大震災後の売上低下”が追加されました。

これまでは、
「最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減
少していること。」
という要件でしたので、
震災により、今年の3月の売上が下がったとしても、
上記の3ヶ月平均で減少していなければ利用できません。

そこで、
「平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として
最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上
減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売
上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見
込まれること。」
という要件が追加されました。

4月以降にスタートします。


セーフティネット保証とは、
信用保証協会の一般の枠とは別に、
別枠で無担保8千万円(有担保別途2億円)が利用できます。


震災の影響で、
特に計画停電により売上が激減している
飲食店や小売店の方々などは、
是非、最寄の金融機関にご相談してみてください。
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経済産業省、緊急保証制度融資を4月以降も延長か?

平成23年3月23日付の日経新聞によると

経済産業省は23日、東日本大震災の発生を受けて、
中小企業に対する融資を政府が100%保証する
「緊急保証制度」を延長すると発表した。
3月末での打ち切りが決定していたが、
震災に伴う計画停電や物流網の停滞などで
全国の中小企業で事業に支障が出ているため、
半年間延長する。
被災した商店街の補修に対する補助制度も導入する。

との記事が掲載されていました。


緊急保証制度とは、
2008年にリーマンショックを受けて導入された制度で素。
信用保証協会付の銀行融資の制度ですが、
これまでの「セーフティネット保証(5号認定)」と比べ、
融資期間を最大10年間(運転及び設備)とすることができます。
(セーフティネット保証では運転資金で最長7年間)
一般保証とは別枠で無担保8千万円まで(有担保で別途2億円)
が保証限度額となっています。

本来、今年の3月いっぱいで終了する予定でしたが、
4月以降も半年間延長するとのことです。

未だ正式に確認できていませんが、
延長は当然のことと思います。
正式発表が待たれます・・・


是非、最寄の銀行・信用金庫もしくは、
信用保証協会にご相談下さい。


勿論、当事務所でもご相談を受け付けております。
TEL:046?876?9005
岩堀行政書士事務所
メールはこちらまで

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【続報】東北関東大震災に伴う資金繰り対策について(中小企業庁発表)

東北関東大震災に伴う資金繰り対策について2
?続報です?



東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
(小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)
平成23年3月18日 中小企業庁


◆小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、
一段の金利引き下げなどの措置を講じ、
危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。

1.「災害時貸付」の更なる条件緩和
上記災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、
中小機構において原則として即日に低利で融資を行う
「災害時貸付」を既に実施しているところです。

今般、この貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、
貸付条件の更なる条件緩和を実施します。
(3月11日以降、既に貸付けを受けられている共済契
 約者についても、遡って当該措置を適用します。)

(1)貸付金利の無利子化
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置を
既に講じているところですが、今般の甚大な被害状況に鑑み、
当該地震の直接罹災共済契約者については、
貸付金利を無利子とする特段の配慮を講じます。
(間接被害者については、引き続き、
 貸付金利0.9%を適用します。)

(2)貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げます。
(ただし、共済契約が解約された場合に
 支払われる解約手当金の範囲内)

(3)償還期間の延長及び据置期間の設定
○償還期間を1年間延長することにより、
 資金繰りを支援します。
 ・貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長します。
 ・貸付金額が505万円以上の場合、5年を6年に延長します。

○据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。
 ・設定なし → 据置期間12ヶ月

2.「緊急経営安定貸付」の適用
港湾・道路などの途絶、計画停電の実施、
ガソリン・資材の流通難など、多様な弊害が発生しています。
これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、
1月間の売上高が前年同月に比して
急激に減少することが見込まれる小規模企業共済契約者に対し、
貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置
(緊急経営安定貸付の適用)を実施します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm

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東北関東大震災に伴う資金繰り対策について(中小企業庁発表)

3月11日金曜日14時46分頃、
宮城県北部でマグニチュード9.0という、
国内観測史上最大の地震が発生致しました。
被災されている方々に心からお見舞い申し上げます。

皆様におかれましては大丈夫でしたでしょうか。
計画停電や原発問題等、情報が錯綜し、
不安定な状況かと思います。
まだ余震も続いております。
とにかく情報収集して
冷静にご対応頂きますようお願い申し上げます。

当事務所も絶えず情報収集しながら
通常通り業務を行っております。
何かございましたらお気軽にお申し付け下さい。


皆様の安全を願いながら、
取り急ぎ「中小企業庁発表の資金繰り対策」をご案内致します。






「東北地方太平洋沖地震等による災害の
 激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」
平成23年3月13日
中小企業庁

上記災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、
特別相談窓口の設置等を行ったところですが、
この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、
激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。

本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、
以下の措置を講ずることとしました。
今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、
一方でその拡大も予断を許さないことから、
措置の対象は「全国」とします。




1.災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、
信用保証協会は、別枠で保証します。
(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び
小規模企業設備貸与制度について、
既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)
します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の
災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。
(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、
 国はその経費の2/3を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が
別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、
0.9%の金利引下げを行います。

(注)資金使途:運転資金又は設備資金
貸付限度額:日本公庫
     (中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
     :商工中金 1.5億円
貸付金利 :基準金利
     (中小事業1.75%、国民事業2.25%)
金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として
      貸付金利から0.9%を引下げ



以上が、中小企業発表によるアナウンスなのですが、
各金融機関・最寄の信用保証協会・日本政策金融公庫等では、
今回の震災による影響や二次的被害等について、
様々な相談を受け付けていますし、
また臨機応変に対応しているようです。

例えば、
・販売先が被害にあって売上が減少
・仕入先が被害にあって仕入が止まってしまう
・計画停電の影響でお店の売上が激減している
・社員が出勤できないため業務が停滞している
等々、様々な影響が出ていることと思います。

その他の理由も含めて、
間接的にでも「資金繰りが厳しい」と感じたら、
取引銀行や信用保証協会等へ相談に行って頂き、
“今後の状況も不確定要素が大きい”ので、
今から早めの「資金繰り対策」をお考え下さい。


当事務所でも資金繰りに関してのアドバイスを行っております。
お気軽にご相談下さい。
TEL:046?876?9005
メールはこちらまで岩堀行政書士事務所

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銀行融資と中小企業の決算書

銀行融資の審査において、
最も重要な資料は決算書です。

銀行融資は決算書の中身でほぼ決まる、
と言っても過言ではないでしょう。

そして、“決算書”とか“財務分析”と聞いて、
アレルギーが出てしまいそうな経営者も多いことでしょう。

しかしながら、
“融資審査に決算書”は絶対に避けて通れません。

融資申込時によく多いのが、
融資の申込みには社長が直接銀行に出向きますが、
銀行の融資担当者から、
決算書の内容についての質問や、
数字の話になった途端、
「数字のことは顧問税理士に聞いて下さい。」とか、
「顧問税理士から説明させます。」
というパターン。

融資担当者はがっかりしてしまいます。

数字の専門的なことや難しい説明は不要ですが、
ポイントだけでも説明できるようにしておきましょう。

融資担当者は“まずは社長の口”から聞きたいのです。
その後必要であれば、
専門的なことを顧問税理士から聞きます。

最初から顧問税理士に説明させては逆効果です。

「この社長なにもわからないのかな。大丈夫かな。」
と思われてしまいます・・・

顧問税理士の先生には、
決算書のポイントをレクチャーしてもらいましょう。
わからなければわかるまで教えてもらいましょう。

但し、ポイントを数点だけでOKです。
細かい財務分析などは必要ありません。


当事務所では、
有料相談にて上記の決算書のポイントや、
融資申込交渉方法等のアドバイスを行っています。

税理士と銀行審査とでは、
決算書を見るポイントが違います。
銀行融資に精通した税理士であればよいのですが、
ピントがずれてしまっている税理士もいます。

銀行融資申込みにおける決算書のポイントや、
銀行融資申込み時の説明の仕方やコツ、
交渉方法や気をつけるポイント等、
様々なアドバイスを行っておりますので、
お気軽にご相談下さい。

有料相談は予約制ですので、
まずはメールにてご予約下さい。
(料金:10,000円/1時間)

メール予約はこちらまで

当事務所HP:http://iwajimu.web.fc2.com/

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プロフィール

行政書士 岩堀達也

Author:行政書士 岩堀達也
昭和44年3月21日生
小・中・高と横須賀で学び、明治大学経営学部経営学科卒業
地元信用金庫に8年半勤務後、不動産会社を経て外資系保険会社に4年半勤務。

平成18年5月
行政書士事務所開業。

中小企業経営についての様々な相談・アドバイス・実務を得意とする。

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